確定申告と源泉分離課税の違いは何ですか?

申告分離課税と源泉分離課税について、単純に自分で申告・納税するものは「申告分離課税」、源泉徴収されて申告不要なものは「源泉分離課税」と考えると、両者の違いを見誤ってしまいます。 申告分離課税の対象になる所得には下記のようなものがありますが、これらは源泉徴収された上で支払われたり、申告不要制度が用意されていたりするからです。 では両者の決定的な違いは何かというと「申告できるか否か」という点です。 たとえば、退職所得は申告不要ですが、場合によっては申告をすることで税金が還付されます。 しかし、源泉分離課税の所得は受け取り時に納税が完結しており、そもそも申告をすることができません。

申告分離課税制度とは何ですか?

申告分離課税制度となっている例としては、 山林所得 、 土地建物等の譲渡による譲渡所得 、 株式等の譲渡所得等 、 平成28年1月1日以後に支払を受けるべき特定公社債等の利子等に係る利子所得 および 一定の先物取引による雑所得等 があります。 また、平成21年1月1日以後に支払を受けるべき 上場株式等の配当所得 （平成28年1月1日以後は特定上場株式等の配当等に係る配当所得）については、申告分離課税を選択することができます。

申告分離課税の所得には、源泉徴収されないものがありますか?

申告分離課税の所得には、源泉徴収されないものも勿論あります。 その場合は、自分で税額を計算し、確定申告して納税します。 先述のとおり、申告分離課税の場合は個別に税額を計算することになります。 一部の所得は、支払われる時点ですでに納税分が差し引かれています（源泉徴収）。 差し引かれている分は所得の支払者が代わりに納税してくれるので、受け取る側は税金の計算をする必要がありません。 この課税方法を「源泉分離課税」といいます。 源泉分離課税の対象になる所得は、所得の支払者が源泉徴収することで所得税の納税が「完結する」という点が重要です。 納税が完結するので、その所得については、たとえば損益通算や所得控除による 還付申告 をすることはできません。 申告分離課税の対象となる主な所得は、以下のとおりです。

源泉分離課税と退職所得の違いは何ですか?

たとえば、退職所得は申告不要ですが、場合によっては申告をすることで税金が還付されます。 しかし、源泉分離課税の所得は受け取り時に納税が完結しており、そもそも申告をすることができません。 両者の相違点で重要な部分を太字にしました。